船橋市の空き家解体補助金【最新要綱】
受給要件・市内業者縛り・申請フロー
船橋市で実家や空き家の解体を検討中の方へ。船橋市では、老朽化した危険家屋の除却を促進するため「木造住宅除却助成事業」（最大30万円（工事費用の23%））が実施されています。
適格な解体業者による施工と、工事着工前の事前調査申請が必要です。
1. 船橋市の補助金概要 ＆ 受給要件
木造住宅除却助成事業
船橋市 空き家解体補助金の受給フロー（全4ステップ）
最も多い失敗は「市役所の交付決定通知が届く前に、解体工事の契約・着工をしてしまうこと」です。着工してしまうと、どれだけ要件を満たしていても補助金は1円も受け取れません（全額自己負担）。必ず以下の順序を守ってください。
市役所へ事前相談・現地判定
物件が「昭和56年以前建築」「特定空家等」「不良住宅」の要件を満たすか、市の担当職員が現地調査・危険度判定を行います。
補助金交付申請 ＆「交付決定通知」受領
市内適格業者の見積書を添えて市役所に正式申請。審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が届きます。
解体工事の契約・着工・更地化
公認解体業者と本契約を締結し、工事を実施。建設リサイクル法の届出や、近隣住民への事前挨拶、散水・養生を徹底します。
実績報告書提出 ＆ 補助金振込
解体工事の領収書やマニフェスト（産業廃棄物管理票）の写し、完了写真、滅失登記申請書を市役所に提出。指定口座に補助金が入金されます。
船橋市で空き家解体を進める前の「3大注意点」
建物を解体して更地にすると、住宅用地特例（最大1/6への減額）が適用されなくなり、翌年度から土地の固定資産税が約3〜4倍に跳ね上がる可能性があります。売却時期や活用計画とセットで解体時期を決める必要があります。
空き家の名義が亡くなった親のままである場合、未登記・遺産分割協議未了であっても、解体申請には「法定相続人全員の承諾署名・押印」が必須となります。1人でも反対や連絡不通がいると申請がストップします。
大気汚染防止法および石綿障害予防規則の改正により、解体工事前の事前調査・電子システム報告が完全義務化されています。有資格者（建築物石綿含有建材調査者）による調査を行わない業者は違法施工となります。
船橋市 周辺の公認解体工事業者
都道府県知事登録または建設業許可を受け、全国解体工事業団体連合会（全解工連）等に加盟する正規適格業者です。
株式会社 平成建設工業
🏛️ 船橋市役所 相談窓口
空き家の判定基準や最新の予算枠の残状況については、以下の担当課へ「空き家の解体補助金の事前相談をしたい」とお問い合わせください。